物価1.9％でも消費は実質3.6％減 8月CPIと7月家計をつなぐ

8月の全国CPIは総合1.9％上昇

総務省統計局が9月18日に公表した2026年8月の全国消費者物価指数は、2025年平均を100とした総合指数が102.2で、前年同月比1.9％上昇した。生鮮食品を除く総合は1.7％上昇、生鮮食品とエネルギーを除く総合は1.9％上昇だった。

CPIは、家計が購入する財やサービスの価格変動を、一定の消費構造に固定して測る指標だ。平均的な買い物かごの価格変化を示すため、特定の世帯が実際に買った品目の増減とは一致しない。

家計調査では7月の実質消費が3.6％減

総務省の家計調査では、二人以上世帯の7月の消費支出は30万1,245円で、前年同月比は名目1.5％減、実質3.6％減だった。勤労者世帯の実収入は名目1.7％減、持家の帰属家賃を除く物価で実質化すると3.8％減。価格が上がる局面で、家計が購入量や品目を調整した可能性を示す。

ただし、8月のCPIと7月の家計調査は対象月が違う。家計調査の実質化には別のCPI系列が使われるため、1.9％と3.6％を単純に引き算した差が、そのまま家計の負担率になるわけではない。

値札の動きと、買った量の動きは別に記録される

小売物価統計調査の価格は税込みで、品目ごとの小売価格を調べる。CPIはこうした価格情報を含む品目を、家計の消費構造に応じたウエイトでまとめる。一方、家計調査は世帯が実際に支出した金額を集計する。3つの統計は似た「物価」を扱っていても役割が異なる。

この違いを踏まえると、物価が1.9％上がったのに消費が実質3.6％減ったという組み合わせは矛盾ではない。家計が価格上昇を受けて買う量を減らしたり、安い品目へ移ったりすれば、価格指数と支出の指標は違う方向に動く。

日本銀行は9月18日、原油高や円安、AI関連需要の拡大が企業物価を押し上げ、価格上昇圧力が消費者段階にも波及し始めたと説明した。CPIは全国平均、家計調査は世帯平均であり、世帯の所得や住む地域、購入品目による違いを消す。8月CPIだけで暮らしの負担を決めつけず、家計支出と収入、品目別価格を同じ期間で追うことが必要だ。