GDPは伸びても、家計は減る——2026年4〜6月期の成長を分解する

4〜6月期GDPは小幅なプラス

内閣府が9月8日に公表した2026年4〜6月期のGDP2次速報では、実質GDPは前期比0.4％増、名目GDPは同1.3％増だった。2025年度の実質成長率は前年度比0.9％増で、経済全体は縮小していない。

ただ、四半期の成長率は国内で生み出された付加価値の合計を示す指標だ。どの世帯の購買力が増えたか、消費者が何を見送ったかまでは分からない。GDPの小幅なプラスだけで、暮らし向きが一様に改善したとは言えない。

7月の家計支出は、物価を差し引くと減少

総務省の家計調査によると、二人以上世帯の7月の消費支出は1世帯当たり30万1,245円だった。前年同月比では名目1.5％減、物価変動を除く実質では3.6％減。勤労者世帯の実収入も名目1.7％減、実質3.8％減だった。

この結果は、経済全体の成長と家計の購入量が同じ方向に動くとは限らないことを示す。調査は平均世帯の集計であり、世帯構成や支出項目によって影響は違う。それでも、7月時点では物価を考慮した家計の支出余力に弱さが残っていたと読める。

賃金の伸びを、消費の回復と同一視しない

厚生労働省の毎月勤労統計7月速報では、事業所規模5人以上の現金給与総額は1人平均43万6,401円で、前年同月比4.7％増。所定内給与は同4.1％増、物価を差し引いた現金給与総額も2.4％増だった。賃金側には改善の材料がある。

一方、家計調査の実収入は世帯単位、毎月勤労統計は事業所に雇われる労働者の1人平均で、対象と定義が異なる。7月の賞与など一時的な支払いも現金給与総額を動かす。賃金上昇がすぐに全世帯の消費増へつながると判断するには、今後の月次推移と支出項目の確認が要る。

GDP、家計調査、賃金統計は対象期間と推計方法も違う。今回の数字は2026年9月19日時点の途中経過であり、単月の結果から景気の転換点を断定する材料ではない。