日銀が政策金利を1.25％へ活発な売買は相場の方向を示すのか

9月18日の利上げと、8月の東証・デリバティブ市場の取引状況を分けて読む。

短期金利は1.0％程度から1.25％程度へ

日本銀行は9月18日の金融政策決定会合で、無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.25％程度で推移するよう促す方針を決めた。従来の1.0％程度からの引き上げで、賛成7、反対2。新しい方針は9月24日から適用する。

日銀は、基調的な物価上昇率が2％に近づき、企業間の価格上昇圧力が消費者段階に波及し始めたと説明した。利上げ後も金融環境は緩和的で、経済・物価・金融情勢を点検しながら追加調整を検討するとしている。

日本取引所グループ（JPX）によると、2026年8月の東証プライム市場における内国普通株の1日平均売買代金は10兆4,501億円だった。ETF市場は1日平均3,697億円。デリバティブの取引代金は290兆円で、8月として過去3番目の規模になった。

長期国債先物のうち現金決済型ミニの取引高は2万2,921単位で過去最高。金利や株価の変動を取引する場が大きく動いていたことは分かるが、売買代金の大きさだけでは価格が上がったのか下がったのか、投資家が利益を得たのかまでは分からない。

8月のJPX統計は、9月18日の利上げ決定より前の市場を集計したものだ。金利上昇は企業の資金調達コストや株式の割引率、債券価格に影響し得るが、どの資産がどう動くかは景気や為替、海外金利にも左右される。

日銀自身も、金融環境はなお緩和的とし、追加利上げのタイミングとペースは見通しの実現確度やリスクを点検して判断するとしている。市場の取引量を政策変更への単純な反応と結びつけるには、9月24日以降の価格、金利、売買の推移を追う必要がある。

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