利払い費が13兆円へ 2026年度予算案と日銀利上げを分けて読む

2026年度政府案の歳出は122.3兆円

財務省の2026年度予算フレームでは、一般会計の歳出総額は122兆3,092億円。一般歳出は70兆1,557億円、社会保障関係費は39兆559億円、国債費は31兆2,758億円とされている。国債費のうち利払費は13兆371億円で、2025年度当初予算の10兆5,230億円から増える計画だ。

利払費の増加は、金利が上がると直ちにすべての国債の利払いが増えるという意味ではない。既発債の利率や償還時期があり、借り換えのたびに条件が変わる。予算に載るのは、その年度の金利想定と国債残高を前提にした見込み額である。

公債金は29.6兆円、公債依存度は24.2％

同じ予算フレームでは、公債金は29兆5,840億円、公債依存度は24.2％。2026年度末の普通国債残高は1,145.4兆円、名目GDPに対する比率は165.5％と見込まれている。ここでいう残高は予算案に基づく年度末見込みで、確定した実績ではない。

税収などの歳入で歳出をすべて賄えていないこと、そして残高が大きいことは、金利や成長率の変化が財政に伝わる経路を持つことを示す。ただし、債務残高の比率だけで政策の良し悪しや将来の危険度を決めるには、平均償還年限、保有者、名目成長率など別の条件も必要になる。

日銀は政策金利を1.25％へ引き上げた

日本銀行は9月18日、無担保コールレートを1.25％程度へ誘導する方針を決定した。従来の1.0％程度からの引き上げで、日銀は基調的な物価上昇率が2％に近づいていることや、上振れリスクを理由に挙げている。

政策金利の引き上げは、国の新規発行や借り換えの金利にも影響し得る。一方、2026年度予算案の利払費は、予算編成時の金利、発行計画、既発債の構成を前提に積算されている。利上げ決定と予算案の利払費を同じ額として扱うことはできない。

今回の資料から言えるのは、政府案が利払費の増加を織り込み、日銀が金融緩和の度合いを調整したことまでだ。実際の利払費や債務残高は、金利、税収、経済成長、追加の補正予算などで変わり得る。